2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
多くの電源を有している旧一般電力事業者とは異なり、本事業者は、現在、発電事業の用に供する設備を一つしか持っていないため、今の時点から低効率火力の休廃止、稼働抑制を明示的にプッシュするのは、電力事業をやめろと求めてしまっていることと同義ですので（御省がそのようなことを言わないことは理解していますが、環境大臣意見を見る一般の人はそこまで考えて発言しないので…。）
多くの電源を有している旧一般電力事業者とは異なり、本事業者は、現在、発電事業の用に供する設備を一つしか持っていないため、今の時点から低効率火力の休廃止、稼働抑制を明示的にプッシュするのは、電力事業をやめろと求めてしまっていることと同義ですので（御省がそのようなことを言わないことは理解していますが、環境大臣意見を見る一般の人はそこまで考えて発言しないので…。）
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
環境影響評価での環境大臣意見でも、度々、今後はより着実に低効率火力の休廃止、稼働抑制が行われる必要があると、そう指摘しています。しかし、電気事業者の自主的取組に任せておれば、二〇三〇年近くまで大規模な新設計画があるが、廃止計画は、先ほど紹介あったように極めて小規模にとどまっていると。これでは、幾ら二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロと言っても、それは絵に描いた餅になるじゃないかと。
○市田忠義君 気候ネットによりますと、高効率火力によるＣＯ２排出がロックインされて二〇五〇年まで残ると、たとえ非効率を全て廃止したとしても、これまでの運転開始分だけで一億二千三百万トン、そこへ新設認めると合計で一億七千二百万トンの排出となる、これでは二〇五〇年実質排出ゼロは不可能になるじゃないかと。 それでお聞きしたいんですが、どれぐらいの石炭火力の新設計画、廃止計画があるかと。
化石燃料については高効率火力の有効活用などに取り組み、省エネについては省エネ法に基づく規制と支援策を一体的に講ずることとしております。 十四ページは、エネルギーミックスの推移を示しております。 エネルギーミックスは将来の需給構造の見通しです。
また、化石燃料につきましては、高効率火力の有効活用に向けた取組をしっかりと推進しているところでございまして、こうした取組を通じましてエネルギーミックスの実現をしっかりと目指してまいりたいと考えてございます。
そのために、石炭火力につきましては、高効率火力の有効利用、あるいは非効率な石炭のフェードアウト等を進めることによりまして、石炭を含む火力発電の依存度を可能な限り引き上げることに取り組んでまいりたいというふうに思っております。（生方委員「引き下げるでしょう」と呼ぶ）引き下げる、失礼しました。
二〇三〇年に向けましては、エネルギーミックスの確実な実現ということを記載をさせていただいておりまして、再エネにつきましては、主力電源化に向けましてコスト低減の取組強化、系統制約の克服、調整力の確保等に取り組み、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していく方針の下で、安全最優先の再稼働や使用済燃料対策などの必要な対策を着実に進めていく、また化石燃料につきましては、自主開発の促進や高効率火力の有効活用等
資源エネルギー庁の資料の中に、お手元に配付しておりますが、高効率火力を導入する必要性の表がありました。現在でも日本の火力発電のＣＯ２排出量は他の国に比べて大層小さく、日本の最高効率の技術を中国やインド等アジアと米国の石炭火力に適用すると、ＣＯ２削減効果は日本全体の排出量に匹敵すると記されております。
見ていただいて、これは、低炭素化技術というところに太陽光パネル、風力発電機、それから高効率火力というのが並んでいます。太陽光パネルに日本の影はありません。風力発電にも日本の影はありません。ガスタービンについては、何とか三菱日立パワーシステムズが入っているという状況。日本がシェアをとっているのはどこだというと、水素ですね。トヨタ、ホンダ。それから、蓄電池でパナソニック。
さらに、八月の武豊火力の大臣意見では、事業者が所有する低効率火力発電所の休廃止や稼働抑制など、二〇三〇年以降に向けて、さらなるＣＯ2排出削減を実現する見通しを持って、計画的に事業を実施することを求めております。 電気事業者におかれましては、石炭火力を取り巻く厳しい状況をいま一度よく勘案していただく必要があると考えております。
あるいはインフラシステム輸出戦略、これは平成二十八年五月に決められたものですが、この中でも、高効率火力発電と並んで原子力発電についても海外で活用していくということも述べていますし、今御指摘の民主党政権時代も、これは革新的エネルギー・環境戦略という中で、昨年の事故の経験と教訓を世界に共有することによって、世界の原子力安全向上に貢献していくことは我が国の果たすべき責務であり、諸外国が我が国の原子力技術を
安倍政権の成長戦略であります日本再興戦略を見ても、高効率火力発電の導入推進及び国際展開とありますし、公的金融支援やトップ外交を通じてアジア等々の新興国へ普及させると述べているわけです。
さらに、低炭素技術を用いたインフラ輸出における公的資金の戦略的活用として、具体的にはまず高効率火力発電、原子力発電などの海外移転を進めると明記されているんです。これは事実ですね。
これはまさに高効率火力発電や原子力発電などの海外移転プロジェクトの実施に向けて、ＪＩＣＡなどの支援を受けてその実施によるクレジットを我が国の削減目標の達成に活用しようと、それ以外に受け取れないです。大臣、認識どうですか。
その計画では、高効率火力発電や原子力発電などを海外移転するためＪＩＣＡ等の支援を行うと、これ明記されているんです。だからさっき確認したんですよ。私が勝手に言っているんじゃなくて、事実としてお認めになりました。対策計画案の二国間クレジット制度の位置付けも全く同じなんですよね。高効率火力発電や原子力発電が含まれていることはもう明らかで、これは私、到底容認できないと。
○塩川委員 いや、ですから、成長戦略そのものでは、日本再興戦略に書いてあるように、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」ということで、一体なんですよ。そもそもパッケージなんです。別のものじゃありません。
○塩川委員 高効率火力発電の導入推進ということをうたっているわけですから、当然、国内も視野に入れた政府の成長戦略になっているわけです。加えて、国際展開ということで輸出もやりましょうと。ですから、海外への石炭火発の輸出という点でも、国内でしっかりと火力発電を推進するということが輸出においても大きな推進力になるということが、そもそもの成長戦略のスキームだということであるわけです。
安倍政権が、成長戦略であります日本再興戦略、この改訂二〇一四などを見ても、「高効率火力発電の導入推進及び国際展開」とありますし、「高効率火力発電の導入をさらに促進する。」とか、「公的金融支援やトップ外交を通じアジア・東欧等の新興国へ普及させる。」と述べているわけです。
私自身も今年の五月、四月の終わりの連休はインドに参りまして、高効率火力発電所の重要性を強調してまいりました。総理以下で積極的なトップセールスを行っていきたいと考えております。
具体的には、このゴールデンウイークには私もインドを訪問いたしましてモディ首相などと会談をさせていただきましたけれども、高効率火力発電所の重要性を強調するなど、トップセールスというものも行ってきております。これからも官民ミッションの派遣とか、海外の実証事業において我が国企業と現地企業との組合せをつくるなど、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
今後は、こうした技術やノウハウを統合化して、世界市場を目指して、高効率火力発電やスマートコミュニティー等のインフラ輸出という形で、トップセールスや金融支援を初め、あらゆる施策を総動員し、官民一体で進めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
そういう中で、少なくともシステム改革が完成するのが二〇一八年から二〇二〇年でありますが、この時期には、原子力発電の再稼働の有無にかかわらず、やはり電力会社は資産や事業の売却といった抜本的なリストラ、それから経営上のコストメリットが確実な高効率火力発電への計画的なリプレース、こうした経営改革が必要ではないかと思います。
次に、経済的アプローチによる脱原発を採用すべしとの御指摘でありますが、再生可能エネルギーの最大限の導入や高効率火力発電など、エネルギー源の多様化、さらに、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。
こうした中、原発依存度については、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などエネルギー源の多様化、そして、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進め、可能な限り原発依存度を低減するというのが我々の基本方針であります。
先ほどの長官の答弁で、高効率火力発電、つまり、火力発電の話というのはやはりどうしても避けられない話なんです。その火力発電の資源としましても、ミドル電源としての天然ガス、ＬＰガス、ベースロード電源として再評価されている石炭などのエネルギーもあるわけなんですが、これは我が党の今井議員が再三質疑しているわけなんですけれども、天然ガス、ＬＰガスをミドル電源と見るのかどうかということですね。
今先生御指摘の大きな方向性といたしましては、原発依存度につきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入、高効率火力発電などのエネルギー源の多様化、それから徹底した省エネルギーの推進、ディマンドコントロールなどを進めまして、可能な限り原発依存度を低減するということが具体的な基本方針でございます。